指導警告（しどうけいこく）
悪質・危険とまではいえない自転車の交通違反を警察官が見つけたときに、現場で行う指導と注意のことです。
警察では、自転車の交通違反を認知した場合、基本的には現場で指導警告を行うとされています。ただし、その違反が交通事故の原因となるような、歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性が高い悪質・危険な違反であったときは、検挙を行うとされています。
悪質・危険な違反に直ちに当たらないときは、原則として現場で「指導警告票」を交付するなどして指導警告を行うとされています（様式は都道府県によって異なります）。指導警告は、自分が行った行為が交通違反になることや、交通ルールを守ることの重要性を理解してもらい、再び違反をさせないことを目的としているとされています。
16歳未満の人による違反も、原則として指導警告が行われます。都道府県警察によっては、指導警告票に代えて「自転車安全指導カード」を交付している場合があります。
この考え方は、青切符の導入前後で変わらないとされています。変わったのは、検挙したあとの手続です。
あわせて見る用語：検挙、青切符（交通反則告知書）
出典（3 件）
検挙（けんきょ）
交通違反を警察官が見つけた場合に、違反者と交通違反の事実を調べる手続のことです。
警察庁のルールブックでは、検挙を「交通違反を警察官が見つけた場合に、違反者と交通違反の事実を調べる手続」と説明しています。
これまで自転車の交通違反で検挙されると、多くの場合は赤切符が交付されていました。青切符の導入により、16歳以上の人の反則行為については青切符が交付されるようになりました。反則行為に当たらない重大な違反などは、これまでと同様に刑事手続で処理されます。
検挙の対象とされるのは、悪質・危険な違反です。警察庁は、違反自体が悪質・危険なもの、違反が招いた結果が悪質・危険なもの、違反の行われ方が悪質・危険なもの、という整理を示しています（このページの「取締りの基本的な考え方」に ①〜⑤ として掲載）。それ以外の違反は、原則として指導警告にとどまるとされています。
あわせて見る用語：指導警告、青切符（交通反則告知書）、赤切符
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反則行為（はんそくこうい）
道路交通法の違反行為のうち、信号無視や指定場所一時不停止など、警察官が実際に見て明らかに違反と判断できるものとして、法令で定められているものです。
道路交通法第125条第1項は、反則行為を「前章の罪に当たる行為のうち、別表第二の上欄に掲げるものであって、車両等の運転者がしたもの」とし、その種別は政令で定めるとしています。自転車の反則行為の具体的な内容は、警察庁ルールブックの資料1（p.51〜52）に一覧があります。本サイトでは「反則金の一覧」に、条文・金額・出典つきで掲載しています。
重大な違反は反則行為に当たりません。酒酔い運転・酒気帯び運転、妨害運転、携帯電話使用等（交通の危険）などは、青切符ではなく、これまでと同様に刑事手続で処理されるとされています。
反則行為をした人でも、16歳未満の人や、反則行為によって交通事故を起こした人などは、法律上「反則者」に当たらず、青切符（交通反則通告制度）の対象になりません（道路交通法第125条第2項）。
あわせて見る用語：交通反則通告制度、反則金、赤切符
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交通反則通告制度（こうつうはんそくつうこくせいど）
反則行為をした16歳以上の人が検挙されたとき、定額の反則金の納付が通告され、任意に納付すれば刑事手続に移行せず、起訴もされない制度です。
警察庁のルールブックによると、この制度では、反則金を任意に納付したときは、その反則行為に係る事件について起訴されない（いわゆる「前科」もつかない）とされています。自転車については、令和8年（2026年）4月1日から導入されました。
導入の目的について警察庁は、自転車の交通違反を簡易迅速に処理して違反者と警察の時間的・手続的な負担を軽減するとともに、違反者に前科がつくことをなくしつつ実効性のある責任追及を可能とし、自転車関連事故の抑止を図ることを挙げています。
通告を受けたあと、定められた期間内に反則金を納付しないときは、刑事手続に移行するとされています。納付の方法や期限は、お手元の告知書・納付書の記載を確認してください。
あわせて見る用語：反則行為、青切符（交通反則告知書）、反則金、刑事手続
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青切符（交通反則告知書）（あおきっぷ）
正式には「交通反則告知書」といい、反則行為となるべき事実の要旨などが記載されて、違反者に交付される書類です。
16歳以上の人が自転車の反則行為を行ったときは、この青切符による処理が行われます。青切符と一緒に、反則金を納めるための「納付書」が交付されます。様式は通達で定められていますが、細部は都道府県警察によって異なります。
青切符を受け取ったあとの手続（仮納付、通告、納付の期限など）は、「青切符を切られたら」のページにまとめています。警察官が取締りの場で反則金を徴収することはなく、反則金は渡された納付書を使って金融機関で納付するものとされています。
あわせて見る用語：交通反則通告制度、赤切符、反則金
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反則金（はんそくきん）
反則者が交通反則通告制度の適用を受けようとするときに、国に納付する金銭です。額は反則行為の種別ごとに政令で定められています。
道路交通法第125条第3項は、反則金を「反則者がこの章の規定の適用を受けようとする場合に国に納付すべき金銭」とし、その額は別表第二に定める金額の範囲内で、反則行為の種別に応じて政令で定めるとしています。
自転車の反則金は、道路交通法施行令 別表第六の「原付等」欄の額です（備考により、「原付等」には軽車両である自転車も含まれます）。本サイトの金額は、別表第六との自動照合を行っています（詳しくは「運営者情報」のページ）。
反則金の納付は任意で、納付すれば刑事手続に移行せず、起訴されないとされています。
あわせて見る用語：交通反則通告制度、青切符（交通反則告知書）
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赤切符（あかきっぷ）
正式には「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式」といい、交通関係事件について特例的に使われる、簡易な形式の捜査書類です。
反則行為に当たらない自転車の重大な違反をしたときは、多くの場合、この赤切符を用いて刑事手続で処理されるとされています。
反則行為であっても、反則行為が原因で交通事故を起こしたとき、住所・氏名を明らかにしないときや逃亡したとき、反則行為の成否を争うときは、青切符ではなく刑事手続で処理されます。
刑事手続では、求められたときに出頭して取調べを受け、検察官が起訴したときは裁判を受けます。裁判所で有罪となると罰金を納付するなどの必要があり、いわゆる「前科」がつくとされています。
あわせて見る用語：刑事手続、青切符（交通反則告知書）、反則行為
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刑事手続（けいじてつづき）
犯人を明らかにして犯罪の事実を特定し、科すべき刑罰を定める手続で、送致、検察官による起訴・不起訴の判断や裁判を含めた一連の手続のことです。
自転車の交通違反は、反則行為に当たらない場合、検挙されると刑事手続によって処理されます。20歳未満の少年が検挙された場合は、少年法に基づく手続が行われるとされています。
青切符の対象となる反則行為でも、通告を受けたあとの期間内に反則金を納付しないときは、刑事手続に移行します。
ルールブックでは「前科」を「過去に刑事裁判で有罪判決を受けた経歴」と説明しています。反則金を納付して青切符の手続が終わった場合は、起訴されず、前科もつかないとされています。
あわせて見る用語：赤切符、検挙、交通反則通告制度
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青切符しらべ