反則金の納め方と期限

青切符の反則金は、①告知の後すぐに納める「仮納付」と、②仮納付をしなかった人が通告を受けてから納める「納付」の2つの道があります。どちらも期間内に納めれば、その事件について起訴されることはありません。

最終確認日：2026-11-08

仮納付（告知を受けた日の翌日から7日以内）

告知を受けた人は、告知を受けた日の翌日から起算して7日以内に、告知された反則行為の種別に係る反則金に相当する金額を「仮に納付」することができます（道路交通法第129条第1項）。

警察庁は、違反をしたと認めるときは、取締り（告知）を受けた翌日から原則7日以内に、銀行や郵便局の窓口に納付書を持参して反則金を仮納付する、と案内しています。

数え方の例

告知を受けた日が4月1日なら、翌日の4月2日を1日目として数え、7日目は4月8日です。期限の日が金融機関の休業日にあたる場合の扱いなど、実際の期限は告知書の記載を確認してください。

出典：道路交通法第129条第1項、警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.11、警察庁「自転車の新しい制度｜自転車ポータルサイト」

納付する場所と方法

反則金は、渡された納付書を持って、銀行や郵便局などの金融機関の窓口で納付します。警察官が取締りの場で反則金を徴収することはありません。

法令上は、納付書による日本銀行（国の歳入金を取り扱う代理店を含む）への納付のほか、都道府県警察が公示した口座への振込みによる方法も定められています。どの方法が使えるかは、告知書・納付書の記載や、各都道府県警察の案内を確認してください。

反則金は、分割して納付することはできません。

出典：警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.11、警察庁「よくある質問｜自転車ポータルサイト」、道路交通法施行令第52条第3項・第4項・第6項

仮納付をした後

警察庁の資料では、反則金を仮納付すると刑事手続に移行せず、起訴されないとされています。取調べや裁判を受けるために出頭する必要がなくなり、有罪となっていわゆる「前科」がつくこともありません。

法律上は、仮納付をした人にも後で通告が行われ、その時点で仮納付が反則金の納付とみなされます。仮納付をした人への通告は、告知書に書かれた場所の掲示板への掲示などの「公示」で行うことができます。

なお、警察本部長が、告知を受けた人は反則者ではないと認めてその旨を通知したときは、仮納付した金額は返還されます。

出典：警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.11、道路交通法第129条第2項〜第4項、道路交通法施行令第54条

仮納付をしなかったとき：通告と納付（通告の翌日から10日以内）

仮納付をしなかった場合は、青切符に記載された期日に交通反則通告センターに出頭し、反則金の通告書と納付書を受け取ります。遠隔地に住んでいるなどの理由で出頭できないときは、通告書と、送付に要する費用が加算された納付書が郵送されます。通告は、仮納付の期間が過ぎた後に行われます。

通告を受けた日の翌日から起算して10日以内に反則金を納付すると、その事件について公訴を提起されず、家庭裁判所の審判に付されることもありません。

災害で納付の場所への交通が途絶していたなど、法令で定めるやむを得ない理由で期間内に納付できなかった場合は、その事情がやんだ日の翌日から起算して10日以内に納付します。

出典：警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.11、道路交通法第127条第1項・第3項、道路交通法第128条、道路交通法施行令第51条

通告書が郵送される場合の送付費用と期限

告知書に書かれた期日・場所に出頭しなかった人（仮納付をした人を除く）には、反則金とあわせて通告書の送付に要する費用の納付も通告されます。

送付費用は、配達証明郵便で送る場合は第一種郵便物の料金・書留の料金・配達証明の料金とされています。金額は郵便料金によって変わるため、届いた通告書・納付書の記載を確認してください。

郵送される通告書には、通常届く日を考えて記載された通告の年月日と、その翌日から起算して10日を経過する日（納付の期限）が書かれます。記載された通告の日より後に届いた場合は、届いた日に通告の効力が生じます。この場合に通告書の期限より後に納付するときは、住所地を管轄する警察本部長から納付書の交付を受ける必要があります。

出典：道路交通法第127条第1項後段、道路交通法施行令第47条第2項・第3項、道路交通法施行令第48条、道路交通法施行令第49条、道路交通法施行令第52条第2項第1号、警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.11