反則金を納付しないとき・違反に納得できないとき

反則金の納付と刑事手続の関係

道路交通法は、反則金を「反則者がこの章の規定の適用を受けようとする場合に国に納付すべき金銭」と定めています。警察庁の資料では、交通反則通告制度は、通告を受けた人が反則金を任意に納付したときは、刑事手続に移行することなく、その反則行為の事件について起訴されない（いわゆる「前科」もつかない）制度だと説明されています。

反則者は、通告を受け、かつ納付の期間が過ぎた後でなければ、原則としてその反則行為の事件について公訴を提起されたり、家庭裁判所の審判に付されたりすることはありません。

出典：道路交通法 第125条第3項、道路交通法 第130条、警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.7

納付しないときは刑事手続に移行します

通告を受けた後、期間内に反則金を納付しないときは、刑事手続に移行します。警察庁の資料では、刑事手続の一般的な流れは次のとおりです。

1. 出頭・取調べ：求められたときに出頭し、警察官・検察官の取調べを受けます。
2. 裁判：捜査の結果、検察官が起訴したときは裁判を受けます。
3. 罰金の納付等：裁判所で有罪となると、罰金を納付するなどの必要があり、いわゆる「前科」がつきます。

20歳未満の人の場合は、少年法に基づく手続が行われます。

出典：警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.7、警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.10、警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.11、道路交通法 第130条

違反に納得できないとき

警察庁の資料では、反則行為をしたとして検挙されたものの、反則行為をしていないとして違反の成立を争うことができ、その場合は反則金を納付せず、刑事手続に移行するとされています。つまり、違反の成否についての主張は、反則金の手続ではなく刑事手続の中で行うことになります。

また、道路交通法では、警察本部長は報告を受けた事案について、告知を受けた人が反則者でないと認めるときは理由を示してその旨を書面で通知し、告知と別の種別の反則行為をした反則者と認めるときは、その種別の反則金の納付を通告するものとされています。

出典：警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.29、道路交通法 第127条第2項

よくある質問

青切符の反則金を払わないとどうなりますか？

通告を受けた日の翌日から起算して10日以内に反則金を納付しないときは、刑事手続に移行します。刑事手続では、求められたときに出頭して取調べを受け、検察官が起訴したときは裁判を受けます。有罪となると罰金を納付するなどの必要があり、いわゆる「前科」がつきます。

出典：道路交通法 第128条第1項、警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.10、警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.11

違反していないと思う場合、どこで主張すればよいですか？

警察庁の資料では、違反の成立を争う場合は反則金を納付せず、刑事手続に移行するとされています。個別の事案での対応は本サイトでは判断できないため、手続の確認は告知書に記載された警察署へ、対応の相談は弁護士へお問い合わせください。

出典：警察庁交通局「自転車ルールブック」 p.29